儲からないローカル線は廃止してバスにさせてくれよ！

　45回目となりました。

　昨日（正確には一昨日）の26日（木）15時に時事通信が配信したニュースによると、JR西日本の真鍋精志社長は「26日までに」同通信社のインタビューに応じ、「需要が大幅に減少している路線について『将来的に、鉄道の代わりにバス運行するのも選択肢』と述べた」ということです。

　これ以外にも同社長は、日本経済新聞や産経新聞、神戸新聞、北陸新聞などの個別（単独）インタビューに応じているとみられますが、「鉄道の代わりにバス運行するのも選択肢」という発言は時事通信社にしか行っていないようです。

　たとえば、日経には「山陽・九州新幹線の直通列車の増発を検討する考え」を示しており、産経には「鉄道会社間でパイの奪い合いをしている場合ではない。長期的な視野で互いのネットワークを上手に使うのが重要」と述べて私鉄との連携に意欲的な姿勢を見せたといい、北陸新聞には北陸新幹線について「次善はフリーゲージ」などと述べたとされています。

　これは、ネット上で発信されている情報に限って調べたものなので、もしかしたら他の新聞にも個別インタビューに答えているのかもしれません（多分、横並びに応じているはずです）。

　「鉄道代替バス」については、時事以外が報じていない点が気にかかりますし、26日「までに」（この「までに」というのがクセ者。一体いつしたんだ？）インタビューしたにもかかわらず、今日（27日）の第1四半期決算の発表に合わせるかのようにぽっと出てきた点など、発言の背景や同社の広報戦略（「縛り」とか言って、○日まで公表しないことを約束する見返りに単独インタビューさせてもらう。当然媒体によっても発言内容を変える）上の狙いを探る必要もあります（時事以外の他媒体も同様）。

　もしかしたら時事の優秀な質問者がこの答えを引き出したのかもしれませんし、たまたま社長が思いつきで言ったのかもしれないにせよ、記事の内容が「ねつ造」ではないことを信じれば、トップも含めこうした考えがJR西日本にあるのは事実なようです。

　万が一「ねつ造」なら反論コメントを出すはずなのに出していないところを見ると、発言をそのまま受け取ってもよい、と判断できます。

※ここまでくどくど述べたのは、JR西日本という上場企業なりの情報公開戦略があるということと、それに報道各社がそのまま乗っかっている可能性があるという点を知っておかなければならないと思ったからです。要は、先日書いた「メディアリテラシー」でいう「100％信用したらダメですよ、背景を読み解きましょう」という意図です。

　メディアリテラシーの問題はともかく、今日ここで書きたかったのは、やはりJR西日本の社長が赤字ローカル線のバス転換を否定しなかったという発言にあります。

　昔、国鉄時代にはローカル線の廃止を「廃止」と言わずに「バス転換」と称していましたが、バス化するということは、鉄道を廃止するということです。バス転換などともっともらしいことを言ってはいても、それが意味するところは「鉄道廃止」なのです。

　具体的な線区を挙げていないので、どこを指して言っているのかは分かりませんが、時事通信のインタビュー記事によれば、「例えば山越えの路線で、設備の老朽化に対してコストをかけるより、鉄道をなくして（需要のある）エリアごとにバス運行する方が利便性が高まるのではないか」と語ったとされています。

　たとえば、木次（きすき）線の備後落合（広島県）～出雲横田（島根県）間や、芸備線の備後落合（広島県）～東城間（岡山に近い広島県の県境駅）のように、1日3往復という究極まで列車本数を減らして維持している中国山地の県境越え区間などをイメージすると分かりやすいかもしれません。

　誰も乗らないんだから、もう、鉄道をやめさせてくれよ、という叫びともとれます。数日前に書きましたが、山陰本線でさえ特急列車が2両で走っていてもガラガラですから、ローカル線の乗客数は悲惨な状態になっているのだろうと推察されます。

　ただ、4～6月（第1四半期）の売上高が前年より上がっていて、163億円の利益を計上しているにも関わらず、こういう観測気球的な発言（方針？）をぶちあげ、地方都市の反応を見る（だからこそ「時事」にしたんだろうと思います。共同通信だったら、即地方紙の記事になって騒ぎになる）という手法に、実に嫌なやり方だな、と感じました。

　なぜ地方の街を不安にさせるような発言が定期的（2010年にも似た趣旨の発言をしている）にトップの口から出てくるのでしょうか。

　それだけ経営が苦しいのか、それともJR西日本お得意の公的支援を引き出す戦略なのか、何にしても愉快ではないニュースでした。